このサイトは、「退職代行業者」や「退職代行サービス」について、評判や比較、利用に役立つ様々な情報をお届けしていきます。
近年、徐々に注目が広がりつつある「退職代行」。ですが、まだ業者もそれほど多くなく、まだまだ知られていないサービスではないでしょうか。
そこで当サイトでは、次のような方にお役に立てるコンテンツを、取りまとめて発信していきます。
退職代行を利用したい方、利用を検討している方
「会社を辞めさせてもらえない」など、離職・辞職や転職でお困りの方
パワハラ、セクハラ、ブラック労働などの被害に遭っており、自分一人では脱出が難しい方
ほかにも、退職や転職でお困りの方に、役立つ情報を、幅広くお届けしていきます。
退職代行会社(退職代行業者)とは
まず、「退職代行ってなに？」「どんなサービスなの？」と疑問に思われる方も多いのではないでしょうか。そこで、まずは退職代行業者とは何なのか、どんなサービスなのかを、簡単に解説していきます。
退職代行は、“退職の手続きを、自分の代わりに行ってくれるサービス”です。
なお、「退職代行会社」「退職代行業者」「退職代行サービス」など、呼び方はいろいろありますが、これは言葉の違いに過ぎないので、あまり気にしなくて良いでしょう。
退職代行に今、注目が集まっている
退職代行は、近年、急激に注目が高まっているサービスです。
大手有名ニュースサイト等でも続々と報道されており、SNSでも多くの「いいね」が集まるなど、社会的な注目を受けていると言っても良いでしょう。
その背景には、「会社を辞めたくても、自分で辞表(退職願)を出せない」「職場を辞めたいのに、辞めさせてくれない」と悩む人が、大勢いるのだと考えられます。
なぜ利用するの？退職代行のメリットとは
「退職代行？退職なんて、難しい手続きじゃないから、自分でやればいいでしょう」
…そう思えた人は、職場に恵まれている方ではないでしょうか。
ですが今、現実には、
「職場を辞めたくても、辞めると言い出せない」
「離職手続きのために職場に行くのも難しい」
「辞めたくても、辞めさせてもらえない」
…と、困っている人もたくさんいます。
そうした人たちの力になるのが、退職代行のメリットです。
出社・出勤せずに辞められる
「職場でパワハラやセクハラに遭っている」
「同僚や上司から、いじめられている」
「ひどい扱いを受けている」
「長時間勤務のストレスで、起き上がれない」
「うつ病になって、出勤しようとすると身体が拒絶反応を引き起こしてしまう」
非人間的な扱いや、長時間にわたる過剰労働などで、精神的にも身体的にも追い詰められている…。そうした状態では、退職手続きのために職場に行くことすら、とても難しくなります。
こうした場合でも、退職代行を利用すれば、
出社・出勤せずに職場を辞められる
上司や人事部、同僚と顔を合わせなくて済む
職場と一切、直接関わらずに退職できる
…といったメリットが得られます。
第三者の代行により、「辞めさせない」ブラック企業の手口を封じる
「会社が辞めさせてくれない」という場合も、退職代行のメリットが役立ちます。
ブラック企業や、体質の古い企業には、従業員の離職・退職をなかなか認めない会社もあります。
「忙しい時期だからダメだ」
「同僚やお客様にも迷惑が掛かるから、考え直してくれ」
…と、なかなか退職届を受け取らないケースが多いようです。
また、とくに悪質な事例では、
「ふざけるな、仕事をナメてるのか？」
「辞めるなら、転職できないように噂を流してやるぞ」
「辞められたら会社に損害が出るから、損害賠償を請求するぞ」
…などの脅迫で、辞めさせない職場もあるようです。
こうした職場に対しても、「退職代行業者」が間に入ることで、スムーズに退職できる場合がほとんど。
というのも、本来、退職する自由は法律で認められており、無理やり引き止めるのは違法の恐れがあるためです。まして脅迫まがいの引き止め方をしていれば、なおさらです。
プロの退職代行業者なら、そうした「法的な正当性」も武器にできるでしょう。
「退職されたら損害賠償を請求する」「訴えるぞ」等と言う、法律の素人丸出しのブラック企業は、本物の退職代行業者にはとても太刀打ちできません。
★退職する自由、根拠は「日本国憲法」
「退職する自由」、そして「自由に職場を辞める権利」は、実は“日本国憲法”の条文から導き出されます。
労働問題に詳しい福岡第一法律事務所によると、次の2つの条文から、「労働者(被雇用者)には、退職の自由がある」と解釈されます。
(※参考：福岡第一法律事務所)
日本国憲法第18条：奴隷的拘束の禁止
何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。日本国憲法第22条：職業選択の自由
何人も、公共の福祉に反しない限り、居住移転及び職業選択の自由を有する。
何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。出典：日本国憲法 -衆議院
つまり、「会社を辞めさせない企業」は、2つも憲法違反をおかしている、大変なブラック企業だという事です。
これが普通の法律ではなく、「日本国憲法」という点が重要です。
なぜなら、日本国憲法は、日本国の最高法規(＝もっとも強い効力を持つ、最強の法律)だからです。
たとえば、就業規則を理由に、退職届を受け取ってもらえない人もいるかと思います。ですが、就業規則は、あくまで「一企業の独自の社内ルール」に過ぎません。会社の就業規則よりも、憲法から導かれる「自由に辞める権利」のほうが、圧倒的に効力が強いわけです。
そのため、就業規則を理由にして退職を認めない…といった事も、退職代行のプロに掛かれば、まったく通用しません。
さらに、こちらのほうが法的な正当性を持っているのですから、「訴えるぞ」などと言う脅しも通用しません。ちなみに、退職代行を利用したことで、本当に裁判に訴えられたケースは、今まで一度も無いそうです。
退職代行にデメリットはある？その対策と回避方法
「退職手続きに職場に行くのが難しい、行きたくない」
「辞めたくても、辞めさせてもらえない」
こうした状況にある人にとって、退職代行は大きなメリットがあります。
一方で、退職代行には、どんなデメリットがあるのでしょうか？
考えられるデメリットと、その対策や回避方法を解説していきます。
費用が掛かる…ただし退職金で黒字になる場合も
退職代行の最大のデメリットは、「費用が掛かる」ことでしょう。
おおむね5万円前後が相場となっていますが、もっと安く済む業者もあれば、相場より高い分サポートも充実している…といった業者もあります。
自分の力で退職できるなら、業者に依頼しなくて済む(＝費用が発生しない)…と考えると、デメリットのように思えますね。
ですが、退職代行とはいえ「プロによる解決」ですから、そう考えれば費用が発生するのも妥当です。
実際に退職代行を利用した方は、「たった5万円で明日から会社に行かなくて済むし、何もかもお任せできるし、安いもの」という声もあります。
また、「退職金ももらえたので、費用を払っても黒字になった」というケースもあるようです。
「自分ひとりで退職願を出していたら、退職金はもらえなかったと思う」
「退職金も失業手当も諦めて、バックレで逃げ出さないと過労死する…と覚悟していた。退職代行のおかげで、退職金も取れて円満退職できたから助かった」
「業者の提携弁護士が、有給消化までもぎ取ってきてくれたから、出費もそこまでではなさそう」
…といった声がある事を考えると、費用を掛けてでも退職代行を利用したほうが、最終的なメリットは大きい場合も多そうですね。
会社から訴えられる？…実態に訴えられたケースは無し
これは先ほども解説しましたが、退職代行に依頼したことで、会社から「訴えるぞ」と言われてしまうケースもあるようです。
ただし実際には、そうした連絡に対応するのも、退職代行業者のサービス。ですので、自分が直接、会社から脅される心配はありません。
会社からこうした電話や連絡が来ても、無視して代行業者に任せれば良いとのことです。
また、私たち労働者(被雇用者)には、憲法18条・憲法22条に基づいた「退職の自由」があります。ですから、いくら「辞めたら訴えるぞ」と会社に言われても、実際に訴えられることは、まずありません。会社側も、本当に訴えたら負けることを理解しているのでしょう。
さらに言えば、そもそも「辞めたら訴えるぞ」などと言うブラック企業は、仮に退職代行を利用しなかったとしても、いずれ辞める時になれば、「訴えるぞ」と脅しを掛けてくるでしょう。
自分一人で退職願を出して、会社から「裁判に訴える」と脅される
退職代行に依頼して、会社から「訴える」と脅されても、専門家にしっかりと対処してもらう(自分は何もしなくて良い)
どちらのほうが良いか比較すれば、“退職代行に頼んだほうが良い”となりますね。
退職代行のよくある質問と答え
- 本当に退職できるでしょうか？
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退職できない、という事はまずありません。
そもそも、憲法に定められている通り、誰にでも退職できる権利があります。そのため、代行業者に依頼したからといって、退職できないという事はありません。本当に信頼できる退職代行業者であれば、どの業者でも「退職できなかった」という事例はゼロに近いようです。ですので業者選びのポイントは、“本当に信頼できるのか”という点と、退職できるまでのスムーズさ、サービスの丁寧さなどが重要になってくるでしょう。
- 退職代行は、「なりすまし」ではありませんか？
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優良な退職代行業者では、「なりすまし」は行わないのが基本です。
たとえば、「本人になりすます」「親や親族になりすます」といった事を想像される方もいるかと思います。ですが、そうしたウソはバレやすいほか、バレてしまうと一気にこちらが不利になってしまいます。そのため、優良な退職代行業者では、「なりすまし」は行われません。
万が一、「なりすまして電話します」といった業者を見つけても、悪質業者の疑いもあるため、そうした所には依頼や相談をしないほうが賢明でしょう。
- 職場に残っている私物はどうなりますか？
- 郵送で会社から返却される事が多いようです。
「返さない」となると、それもまた会社側にとって法的に不利な問題になりますから、会社としても返却せざるおえないでしょう。
- 制服や社員証などの返却物はどうすれば良いですか？
- 基本的に、自分で郵送で返却する事になります。
あらかじめ会社に置いておくと、手間もはぶけそうですね。
- 朝の出勤前に電話して、今日中に辞めることはできますか？
- 出勤時間帯から受け付けている代行業者もあります。また、最短で即日退職に対応した業者もあります。
とはいえ、時間に余裕があったほうが、物事がスムーズに進むことも多いでしょう。申し込みや相談だけでも、今のうちに行っておくほうがお勧めです。