この記事では、退職届や辞表について解説していきます。
退職届を出さずに辞める方法など、「会社を辞めたいけれど、退職届や辞表で困っている」という方はぜひお役立て下さい。
辞表・退職届・退職願・進退伺いの違い
まずは、辞表、退職届、退職願、進退伺い…といった、仕事を辞める時の書類について、それぞれの違いを確認していきましょう。
辞表：役職者や公務員などが仕事を辞める際の書類
「仕事を辞めます」という書類ですが、書く人(＝辞める人)の立場によっては、この“辞表”になるか、それとも“退職届”になるか違いが出てきます。
“辞表”は、社長や専務、常務、取締役などの役職者(役付き、経営幹部)や、公的な職にある人が、仕事を辞める時に出す書類となります。
一般の会社員の場合、“辞表”ではなく“退職願”になるでしょう。
退職届：一般社員が仕事を辞める時の書類
こちらも「仕事を辞めます」という書類ですが、辞表と違って、一般の会社員が提出する場合は「退職届」となります。
なお、後述する「退職願」との違いとして、退職届は“退職の意思が確定しており、後から撤回できない”という点になります。また、退職届は「辞める」ための書類であるのに対し、「退職願」は、“辞めるほどの覚悟を見せる”書類…といったビジネス習慣上の違いもあります。
退職願：仕事を辞める覚悟で、会社に物言いをつける際の書類
退職願は、“本当に辞める時の書類”というより、“辞める覚悟でもって、待遇改善や業務改善など会社に物申す時に、覚悟を示す書類”といった性格が強くなります。
ですので、本当に仕事を辞めたい場合は、「退職願」ではなく「退職届」を出すほうが良いでしょう。
ただし、こうしたビジネスマナー上の習慣は、会社の社風や伝統によっても違います。「退職届」「退職願」どちらが良いかは、社内の先輩などに相談してみたほうが良いでしょう。とはいえ、辞める意思がハッキリしている場合は、「退職届」(役付きの場合は「辞表」)を選択するほうが無難です。
進退伺い：クビになるかどうか、会社に伺いを立てる書類
こちらは、何か失敗をしてしまった時に、「責任をとって辞めたほうが良いでしょうか？」と会社に伺いを立てる書類です。実際には、失敗に対する“強い反省の気持ちを示す”という、感情論的なものに収まることが多いでしょう。ですので、進退伺いを出したからといって、絶対にクビになるとは限りません。
「進退伺い」も、本当に辞めたい時の書類ではなく、「辞めるほどの覚悟で反省しています(ですからクビにしないで下さい)」という、本音と建前の違う書類といっても良いでしょう。
退職届を出さずに仕事を辞める方法
さて、退職届・辞表・退職願・進退伺い…と、似たような書類でも、実際に使うシーンは大きく違うことがわかりました。
“辞める事が責任を取ることになる”という考え方や、本音と建前の違いなど、日本の企業文化ならではの複雑さもあり、なかなかに複雑なビジネスマナーとなっています。なので、ここで解説した各書類の使い分けは、外資系企業など、ビジネス文化の違う会社では通じない部分もあるでしょう。
こうした複雑さを考えるだけでも、「回りくどい、面倒」と感じる人も、近年は増えているのではないでしょうか。
ほかにも、
「退職届を出しに会社に行くのも嫌だ」
「退職届を出しても、上司が受け取ってくれない」
…など、退職届の提出に、事情を抱えている人も多いと思います。
そうした場合、いっそのこと「退職届を出さずに辞める」ことも検討してみましょう。
退職届や辞表などは、義務ではない
実は、退職届や辞表といった書類は、「出さないと辞められない」といった義務はありません。
仮に、会社の就業規則に「辞める時は退職届を出すこと」と決められていたとしても、実際には出さずに辞めて問題ないことが大半です。会社の就業規則よりも、憲法で認められた職業選択の自由(＝辞める権利)のほうが強いからです。
実務的なトラブルを避けるために、退職代行サービスの利用も
法的には問題ないとはいえ、実務的には、退職届を出さずに辞めると、離職票の受け取りや、会社に残っている私物の回収など、トラブルが生じる恐れもあります。
また、何かとイチャモンをつけられて、退職金や有休消化を得られない…などの心配もあるでしょう。
そのため、「退職届を出さずに辞めたい」という場合、黙って辞めるよりは、退職代行業者の利用も検討してみましょう。
退職代行は、あなたと会社の間に入って、退職の手続きを代行してくれるサービスです。自分では会社に一歩も行かず、上司や同僚と話もせずに、正式に退職できます。退職金や有休消化の確保といった点も期待できるでしょう。
主な退職代行会社について、次の記事でまとめています。
「退職届を出さずに辞めたい」という方は、ぜひ検討してみましょう。
